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東日本大震災を振り返る・湾岸地区の地震対策-part9 - 活字メディアの愚行

東日本大震災を振り返る・湾岸地区の地震対策 part1-8は、東日本大震災後の経緯を時系列で振り返りましたが、今回は、メディア。特に活字メディアに関する内容を記載したいと思います。


こちらは、先日の3月9日の記事です。東雲住宅に避難された方のインタビューを中心とした記事です。私の感想ですと、避難者が東雲に来られた背景や、その後の、地元の対応をNHKは記載すべきと思います。


さて、東日本大震災に関して、気になるメディアの記事を振り返ってみたいと思います。

まず、多くの記事があったのが「液状化」。

当時、豊洲に暮らす日々さんのブログ・震災2日後の豊洲の街にて、液状化に関する写真付きの紹介がありました。


最後の括りで以下のような記載がされています。

  • 区が発表した豊洲の液状化2箇所(豊洲3-5,豊洲5-6)は以下の写真の地点だと思われる。街としての被害はかなり小さいのではないか?ネット上で豊洲が液状化という話があるが、それは豊洲の極一部。新浦安や幕張方面とは大きくレベルが違う。ひょっとしたら辰巳や東雲等まで含めた広範囲を豊洲と認識しての発言なのかもしれない。

一方、日刊ゲンダイ「人気の湾岸・高層マンション地帯 豊洲~浦安が「恐怖の液状化」


私自身新浦安にも住んでいたので、震災後このような輩が街中で写真を撮って記事にして仕事にしていることに関して、憤りを感じざるを得ないのですが、ビジネスとしてこのような記事を上げることは後を絶ちません。


また、放射能に関する記事もありましたね。


さて、話が戻るのですが。



もともと公務員宿舎として建築された”東雲住宅”は、3月27日に被災者の為の住宅として転用することとなりました。


また、Wikipediaによると


  • 東日本大震災の避難者受け入れ 入居開始直前に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に伴い、東京都が財務省から無償使用許可を受け、避難者の受け入れを開始した。都内最大の避難者受け入れ先で、ほかに国家公務員も入居した 避難者の退去期限は、当初2015年までとされたが2017年までに延長、さらに国家公務員と同額の家賃を払う賃貸契約を結ぶことを条件に2019年3月に延長された。当初約360戸を数えた避難者は、退去期限直前の2018年11月時点で約80世帯に減少していたが[3]、退去期限を過ぎても60戸が退去せずに居残った。2019年9月、福島県議会は国家公務員宿舎から退去しない者のうち、家賃を払っていない自主避難者を提訴する議案などを可決[4]2020年3月、福島県は東雲住宅4戸などの住民に対し、住宅の明け渡しと家賃などの支払いを求める訴訟を福島地方裁判所に起こした


入居後は、東雲町会や豊洲地区町会自治会連合会では、イベントに避難者をご招待したり、豊洲カーニバルで浪江町の方に焼きそばを披露してもらったり、交流がありました。




一方、先述のNHKの記事を見てみたいと思います。


“湾岸タワマン”から福島の避難者が見た風景 ~東雲住宅は今


  • 東日本大震災のあと、最大1000人を超える人が避難した「タワーマンション」があります。東京・江東区の湾岸エリアにある36階建ての公務員宿舎「東雲住宅」です。多くの人が憧れる大都会の生活を過ごせるように見えるこの建物。

  • しかし今、ここに避難している人の中には、なかなか連絡がとれなくなっている人もいると言います。

  • 震災発生から10年。高層階に避難する人たちに何が起きているのか。取材を始めました。

これがでだしですが、意図的に”湾岸タワマン”とか”高層階”という表現を使っているように思います。

その後も、タワーマンションや高層階という表現が出てきます。

そして、最後の方に

  • 都内の「タワーマンション」の一室で人知れず追い込まれる、福島からの避難者たち。その一端が見える状況は、取材中にも起きました

とありますが、”タワーマンション”と”悲しい出来事”を対比させるような意図があるのではないかと個人的には感じます。


先述のように避難されてきた方と交流を持ったりと地元としても活動をしていることもあり、NHKにはこのような書き方をされるのは個人的には残念な気持ちです。


ただ、NHKの記事は感覚的な問題ですが、人の不幸は蜜の味や、それ以上の風評被害を起こすような記事は、なくなってほしいですね。



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